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手取り計算

額面年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた手取り(年・月)の目安を計算。年収別の手取り早見表つき。

この情報の最終確認:2026年7月(法改正・制度変更で変わることがあります)

年齢40歳になった月から64歳までは、給与から介護保険料も引かれます。40歳以上の方は「40〜64歳」を選んでください。
扶養している家族の人数(配偶者を除く)年齢で控除額が変わります。一般(16〜18歳・23〜69歳)、特定(19〜22歳=大学生など・控除が大きい)、老人(70歳以上)。16歳未満は控除対象外です。
手取り年収額面から社会保険料と税金を差し引いた、実際に受け取れる金額です。¥3,147,226
手取り月収(目安)¥262,269
手取り率78.7%
社会保険料 合計健康保険・厚生年金・雇用保険(40歳以上は介護保険)の合計。会社と折半で負担します。-¥590,000
・健康保険病気やケガの医療費を補助する保険。協会けんぽの全国平均(約10%)を会社と折半で計算しています。都道府県で率が異なります。¥200,000
・厚生年金将来の年金のための保険料。保険料率18.3%を会社と折半し、本人は9.15%を負担します。¥366,000
・雇用保険失業時の給付などのための保険。本人負担は給与の約0.6%です。¥24,000
所得税1年間の所得にかかる国の税金。復興特別所得税(税額に2.1%上乗せ)を含みます。-¥86,274
住民税住んでいる自治体に納める税金。前年の所得をもとに、所得割(約10%)+均等割(約5千円)で計算されます。-¥176,500

協会けんぽ全国平均・2024年度の料率をもとにした目安です。扶養・配偶者控除は代表的な区分で計算しており、配偶者特別控除・同居老親(控除がさらに大きい)・16歳未満(控除対象外)などは反映していません。都道府県・健康保険組合、生命保険料・住宅ローン控除などでも変わります。住民税は前年の所得で決まるため、就職・転職の初年度はかからないなどのズレがあります。正確な金額は給与明細・お住まいの自治体でご確認ください。

年収別 手取り早見表(独身・扶養なし・40歳未満)

額面年収手取り年収手取り月収手取り率社会保険料所得税+住民税
200万円¥1,615,178¥134,59880.8%¥295,000¥89,822
250万円¥1,999,738¥166,64580.0%¥368,750¥131,512
300万円¥2,384,299¥198,69279.5%¥442,500¥173,201
350万円¥2,768,859¥230,73879.1%¥516,250¥214,891
400万円¥3,147,226¥262,26978.7%¥590,000¥262,774
450万円¥3,520,864¥293,40578.2%¥663,750¥315,386
500万円¥3,881,230¥323,43677.6%¥737,500¥381,270
550万円¥4,241,595¥353,46677.1%¥811,250¥447,155
600万円¥4,601,759¥383,48076.7%¥885,000¥513,241
700万円¥5,274,893¥439,57475.4%¥1,032,500¥692,607
800万円¥5,911,154¥492,59673.9%¥1,161,700¥927,146
900万円¥6,583,200¥548,60073.1%¥1,217,700¥1,199,100
1000万円¥7,240,035¥603,33672.4%¥1,273,700¥1,486,265
1200万円¥8,515,908¥709,65971.0%¥1,385,700¥2,098,392
1500万円¥10,193,836¥849,48668.0%¥1,553,700¥3,252,464

協会けんぽ全国平均・2024年度の料率で計算した目安です。年収が上がるほど手取り率が下がるのは、所得税が累進課税だからです。扶養家族がいる場合や40歳以上の場合は、上の計算機で条件を変えてください。

給与所得控除の速算表

給与の収入金額給与所得控除額
162万5千円以下55万円(一律)
162万5千円超〜180万円以下収入 × 40% − 10万円
180万円超〜360万円以下収入 × 30% + 8万円
360万円超〜660万円以下収入 × 20% + 44万円
660万円超〜850万円以下収入 × 10% + 110万円
850万円超195万円(上限)

会社員の「経費」にあたる控除です。額面年収からこの額を引いたものが「給与所得」になります。

所得税の速算表(課税所得 × 税率 − 控除額)

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%¥0
195万円超〜330万円以下10%¥97,500
330万円超〜695万円以下20%¥427,500
695万円超〜900万円以下23%¥636,000
900万円超〜1,800万円以下33%¥1,536,000
1,800万円超〜4,000万円以下40%¥2,796,000
4,000万円超45%¥4,796,000

この表で求めた所得税額に、復興特別所得税(税額の2.1%)が上乗せされます(=税額×1.021)。

計算式

手取り年収額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
健康保険(本人負担)額面 × 10% ÷ 2(協会けんぽ全国平均)
介護保険(40〜64歳)額面 × 1.6% ÷ 2
厚生年金(本人負担)額面 × 18.3% ÷ 2(標準報酬の上限あり)
雇用保険(本人負担)額面 × 0.6%
給与所得額面年収 − 給与所得控除
課税所得(所得税)給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除48万 − 扶養等の控除
所得税速算表で求めた税額 × 1.021(復興特別所得税込み)
住民税(給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万 − 扶養等)× 10% − 調整控除 + 均等割5,000円

額面年収を入れるだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険(40歳以上は介護保険)などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いた「手取り」の目安を、年・月それぞれで計算します。何がいくら引かれているかの内訳と手取り率もひと目で分かります。

使い方

  1. 額面年収(万円)を入力します(賞与を含めた年間の総支給額)。
  2. 40歳以上の方は「40〜64歳」を選ぶと介護保険料も反映されます。
  3. 扶養家族(16歳以上)がいる場合は人数を入れると税額が軽くなります。

よくある質問

「額面」と「手取り」はどう違いますか?

額面は会社から支払われる総支給額、手取りはそこから社会保険料と税金を引いて実際に受け取れる金額です。一般に手取りは額面の75〜85%ほどが目安です。

計算はどのくらい正確ですか?

協会けんぽ全国平均・2024年度の料率をもとにした目安です。お住まいの都道府県や健康保険組合、配偶者控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などにより実際の金額は変わります。

住民税が明細と違うのはなぜ?

住民税は前年の所得をもとに翌年に課税されます。就職・転職の初年度はかからない、または少なくなるなど、実際の天引き額とはズレが生じます。

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