副業の確定申告 要否・税金の目安
副業の所得から、確定申告が必要か（20万円ルール）と、追加でかかる税金の目安を計算。所得別の税額早見表つき。
この情報の最終確認：2026年7月（法改正・制度変更で変わることがあります）
給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員が、雑所得などの副業所得を得た場合の目安です。所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要（20万円以下でも住民税の申告は必要）。税額は「副業所得×(本業と合算した所得税率＋住民税10%)」で概算しており、実際は所得控除・経費・事業所得の青色申告特別控除などで変わります。副業が「給与」の場合や2か所給与の場合は判定が異なります。正確な取り扱いは税務署でご確認ください。
副業の所得別 かかる税金の早見表
| 副業の年間所得 | 確定申告 | 税率5% | 税率10% | 税率20% | 税率23% | 税率33% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 原則不要 | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 |
| 20万円 | 原則不要 | ¥20,000 | ¥20,000 | ¥20,000 | ¥20,000 | ¥20,000 |
| 30万円 | 必要 | ¥45,315 | ¥60,630 | ¥91,260 | ¥100,449 | ¥131,079 |
| 50万円 | 必要 | ¥75,525 | ¥101,050 | ¥152,100 | ¥167,415 | ¥218,465 |
| 100万円 | 必要 | ¥151,050 | ¥202,100 | ¥304,200 | ¥334,830 | ¥436,930 |
| 200万円 | 必要 | ¥302,100 | ¥404,200 | ¥608,400 | ¥669,660 | ¥873,860 |
金額は所得税＋復興特別所得税＋住民税（10%）の合計の目安です。「税率」は本業と合算した所得税率で、5%＝年収〜約300万、10%＝〜約500万、20%＝〜約900万、23%＝〜約1200万、33%＝〜約1800万がおおよその目安です。所得20万円以下は所得税の確定申告が原則不要のため、住民税だけの金額になります。
計算式
| 副業の所得 | 副業の収入 − 経費 |
|---|---|
| 確定申告の要否 | 給与以外の所得の合計が 20万円超 → 必要 |
| 所得税＋復興税 | 副業の所得 × 所得税率 × 1.021 |
| 住民税 | 副業の所得 × 10% |
| 追加でかかる税金 | 所得税＋復興税 ＋ 住民税 |
復興特別所得税は所得税額の2.1%（＝所得税×1.021）です。住民税の所得割は自治体で若干異なりますが、標準税率10%（都道府県4%＋市区町村6%）で計算しています。
会社員（給与1か所・年末調整済み）が副業をした場合に、確定申告が必要かどうか（20万円ルール）と、副業で追加でかかる税金の目安を計算します。フリマ・ポイ活・原稿料などの雑所得を想定しています。
使い方
- 副業の年間「所得」（収入−経費）を入力します。
- 本業のおおよその収入（税率の帯）を選びます。
- 確定申告の要否と、追加の税金（所得税・住民税）の目安が表示されます。
よくある質問
副業の20万円ルールとは？
給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得（副業の所得など）の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるルールです。
副業所得が20万円以下なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、その場合でも住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村へ申告してください。
「収入」と「所得」は違いますか？
違います。所得＝収入−経費です。例えば売上30万・経費10万なら所得は20万円。20万円ルールは「所得」で判定します。