副業の確定申告 要否・税金の目安
副業の所得から、確定申告が必要か（20万円ルール）と、追加でかかる税金の目安を計算。
確定申告給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員は、副業などの所得（給与以外）の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。必要
追加でかかる税金の目安約¥60,630
・所得税＋復興税¥30,630
・住民税（約10%）¥30,000
給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員が、雑所得などの副業所得を得た場合の目安です。所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要（20万円以下でも住民税の申告は必要）。税額は「副業所得×(本業と合算した所得税率＋住民税10%)」で概算しており、実際は所得控除・経費・事業所得の青色申告特別控除などで変わります。副業が「給与」の場合や2か所給与の場合は判定が異なります。正確な取り扱いは税務署でご確認ください。
会社員（給与1か所・年末調整済み）が副業をした場合に、確定申告が必要かどうか（20万円ルール）と、副業で追加でかかる税金の目安を計算します。フリマ・ポイ活・原稿料などの雑所得を想定しています。
使い方
- 副業の年間「所得」（収入−経費）を入力します。
- 本業のおおよその収入（税率の帯）を選びます。
- 確定申告の要否と、追加の税金（所得税・住民税）の目安が表示されます。
よくある質問
20万円ルールとは？
給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得（副業の所得など）の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるルールです。
20万円以下なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、その場合でも住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村へ申告してください。
「収入」と「所得」は違いますか？
違います。所得＝収入−経費です。例えば売上30万・経費10万なら所得は20万円。20万円ルールは「所得」で判定します。