退職金の税金・手取り計算
退職金の額と勤続年数から、所得税・住民税と手取り額の目安を計算。退職所得控除にも対応。
手取りの退職金退職金から所得税・住民税を差し引いた、実際に受け取れる金額の目安です。¥19,594,298
税金の合計-¥405,702
・所得税＋復興税退職所得は他の所得と分けて課税されます（分離課税）。復興特別所得税（税額の2.1%）を含みます。¥155,702
・住民税¥250,000
退職所得控除額勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える分は1年あたり70万円が、税金のかからない枠として差し引かれます。¥15,000,000
課税退職所得金額（退職金−控除）に、原則1/2をかけた金額です。この額に所得税・住民税がかかります。¥2,500,000
「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の目安です。退職所得控除＝勤続20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×(年数−20)。課税退職所得＝(退職金−控除)×1/2に、所得税（分離課税・復興特別所得税2.1%込み）と住民税10%がかかります。申告書を出さないと一律20.42%が源泉徴収されます。勤続5年以下の一般従業員の「短期退職手当等」（300万円超の部分は1/2不可）や、同じ年の他の退職所得との調整などは反映していません。正確な額は勤務先・税務署でご確認ください。
退職金の額と勤続年数から、かかる所得税・住民税と手取り額の目安を計算します。退職金は「退職所得控除」が大きく、税金の負担が軽くなる仕組み（分離課税・1/2課税）です。老後の資金計画の参考にどうぞ。
使い方
- 退職金の額（万円）と勤続年数を入力します。
- 障害が原因の退職や、勤続5年以下の役員等に当てはまる場合は選びます。
- 手取り額と、所得税・住民税・退職所得控除額の内訳が表示されます。
よくある質問
退職所得控除はいくらですか？
勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える分は1年あたり70万円です。例えば勤続30年なら「800万円＋70万円×10年＝1,500万円」が控除されます。
なぜ退職金は税金が軽いのですか？
退職所得控除で大きく差し引いたうえ、さらに残りを1/2にした金額（課税退職所得）にだけ課税され、他の所得と分けて計算されるためです。長年の勤労への配慮です。
申告書を出さないとどうなりますか？
「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出さないと、退職金の額に一律20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算可能）。通常は提出して、このツールのような軽い税額になります。