住宅ローン控除の計算（借入限度額・控除額の目安）
住宅の種類・省エネ性能・年末残高から、住宅ローン控除額の目安を計算。借入限度額と最大控除総額の早見表つき。
この情報の最終確認：2026年7月（法改正・制度変更で変わることがあります）
令和6〜8年入居を前提にした目安です（控除率0.7%、新築13年／中古10年）。実際の控除額は、あなたが納める所得税の範囲内で、引ききれない分は住民税から控除（前年の課税所得×5%・最高97,500円まで）されます。ローン残高は年々減るため、控除額も毎年変わります。合計所得金額2,000万円以下・床面積などの適用要件があり、中古の令和8年入居では子育て世帯向けの拡充（控除期間13年など）もあります。正確な額と要件は、国税庁・税務署や金融機関でご確認ください。
借入限度額と最大控除総額の早見表（新築・買取再販／控除期間13年）
| 住宅の省エネ性能 | 借入限度額 （一般世帯） | 最大控除総額 （一般世帯） | 借入限度額 （子育て・若者夫婦） | 最大控除総額 （子育て・若者夫婦） |
|---|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 | ¥4,095,000 | 5,000万円 | ¥4,550,000 |
| ZEH水準 省エネ住宅 | 3,500万円 | ¥3,185,000 | 4,500万円 | ¥4,095,000 |
| 省エネ基準 適合住宅 | 3,000万円 | ¥2,730,000 | 4,000万円 | ¥3,640,000 |
| その他（省エネ基準に非適合） | 対象外 | — | 対象外 | — |
令和6〜8年入居の場合です。最大控除総額は「借入限度額×0.7%×13年」で、限度額いっぱいの残高を13年間保った場合の上限額です。実際はローン残高が年々減るため、これより少なくなります。
借入限度額と最大控除総額の早見表（中古・既存住宅／控除期間10年）
| 住宅の省エネ性能 | 借入限度額 | 最大控除総額 |
|---|---|---|
| 認定住宅・ZEH・省エネ基準適合 | 3,000万円 | ¥2,100,000 |
| その他（一般の中古住宅） | 2,000万円 | ¥1,400,000 |
年末残高別 1年あたりの控除額（残高×0.7%）
| 年末のローン残高 | その年の控除額 |
|---|---|
| 500万円 | ¥35,000 |
| 1,000万円 | ¥70,000 |
| 1,500万円 | ¥105,000 |
| 2,000万円 | ¥140,000 |
| 2,500万円 | ¥175,000 |
| 3,000万円 | ¥210,000 |
| 3,500万円 | ¥245,000 |
| 4,000万円 | ¥280,000 |
| 4,500万円 | ¥315,000 |
| 5,000万円 | ¥350,000 |
残高が借入限度額を超える場合は、限度額までが控除の対象です。また実際に戻る額は、あなたが納めた所得税（＋住民税から一部）の範囲内までです。
計算式
| 控除の対象になる残高 | 年末のローン残高と借入限度額のうち小さいほう |
|---|---|
| その年の控除額 | 控除の対象になる残高 × 0.7% |
| 最大控除総額 | 借入限度額 × 0.7% × 控除期間（新築13年／中古10年） |
| 住民税から引ける額 | 前年の課税所得 × 5%（上限 97,500円） |
住宅の種類（新築・中古）と省エネ性能、子育て世帯かどうか、年末のローン残高から、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の控除額の目安を計算します。控除率0.7%で、新築は13年・中古は10年が控除期間です。マイホーム購入の資金計画の参考にどうぞ。
使い方
- 住宅の種類（新築・買取再販／中古）を選びます。
- 住宅の省エネ性能を選び、新築なら子育て世帯かどうかを選びます。
- 年末のローン残高を入れると、今年の控除額と借入限度額・最大控除総額の目安が出ます。
よくある質問
控除額はどう計算しますか？
「年末のローン残高（借入限度額が上限）×0.7%」がその年の控除額です。例えば残高3,000万円・限度額4,500万円なら、3,000万×0.7%＝21万円が目安になります。
借入限度額は何で決まりますか？
住宅の省エネ性能で変わります。新築（令和6〜8年入居）は認定住宅4,500万・ZEH水準3,500万・省エネ基準適合3,000万で、子育て世帯・若者夫婦世帯はそれぞれ5,000万・4,500万・4,000万に上乗せされます。中古は認定住宅等3,000万・その他2,000万です。
計算どおりに全額戻りますか？
いいえ。控除は納めた所得税が上限で、引ききれない分は住民税から控除されます（前年課税所得×5%・最高97,500円まで）。納税額が少ないと控除額の全部は使えないことがあります。実際の額は税務署・金融機関でご確認ください。