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贈与税の計算(暦年課税)

1年間にもらった額から、贈与税額の目安を計算。親子間の特例税率・一般税率に対応。贈与額別の早見表と速算表つき。

この情報の最終確認:2026年7月(法改正・制度変更で変わることがあります)

贈与の種類親や祖父母(直系尊属)から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」で少し安くなります。それ以外(夫婦間・兄弟間・他人など)は「一般税率」です。
贈与税の目安¥485,000
基礎控除後の課税価格¥3,900,000
適用税率15%
手元に残る額¥4,515,000

暦年課税による目安です(基礎控除110万円)。年間110万円を超えてもらった場合、贈与税の申告・納付が必要です。住宅取得資金・教育資金などの非課税特例や、相続時精算課税制度は含みません。実際の申告は税務署・税理士にご確認ください。

贈与額別 贈与税の早見表(暦年課税・基礎控除110万円後)

1年間にもらった額特例税率
(親・祖父母→18歳以上の子孫)
一般税率
(それ以外)
手元に残る額
(特例税率の場合)
110万円0円(非課税)0円(非課税)¥1,100,000
200万円¥90,000¥90,000¥1,910,000
300万円¥190,000¥190,000¥2,810,000
400万円¥335,000¥335,000¥3,665,000
500万円¥485,000¥530,000¥4,515,000
700万円¥880,000¥1,120,000¥6,120,000
1,000万円¥1,770,000¥2,310,000¥8,230,000
1,500万円¥3,660,000¥4,505,000¥11,340,000
2,000万円¥5,855,000¥6,950,000¥14,145,000
3,000万円¥10,355,000¥11,950,000¥19,645,000
5,000万円¥20,495,000¥22,895,000¥29,505,000

1人が1年間(1月〜12月)にもらった合計額に対する税額です。複数の人からもらった場合は合算して計算します。110万円以下なら非課税で、申告も原則不要です。

贈与税の速算表(特例税率/親・祖父母から18歳以上の子・孫へ)

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%¥0
200万円超〜400万円以下15%¥100,000
400万円超〜600万円以下20%¥300,000
600万円超〜1,000万円以下30%¥900,000
1,000万円超〜1,500万円以下40%¥1,900,000
1,500万円超〜3,000万円以下45%¥2,650,000
3,000万円超〜4,500万円以下50%¥4,150,000
4,500万円超55%¥6,400,000

贈与税の速算表(一般税率/夫婦間・兄弟間・他人など)

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%¥0
200万円超〜300万円以下15%¥100,000
300万円超〜400万円以下20%¥250,000
400万円超〜600万円以下30%¥650,000
600万円超〜1,000万円以下40%¥1,250,000
1,000万円超〜1,500万円以下45%¥1,750,000
1,500万円超〜3,000万円以下50%¥2,500,000
3,000万円超55%¥4,000,000

計算式

基礎控除後の課税価格1年間にもらった額の合計 − 110万円
贈与税額基礎控除後の課税価格 × 税率 − 控除額(速算表)
申告が必要な場合1年間にもらった合計が110万円を超えたとき
申告・納付の期限もらった年の翌年 2月1日〜3月15日

基礎控除110万円は「もらった人1人あたり・1年あたり」です。2人から100万円ずつもらうと合計200万円となり、110万円を超えるため課税されます。

1年間(1〜12月)にもらった財産の合計額から、贈与税額の目安を計算します(暦年課税)。年110万円の基礎控除を差し引き、親・祖父母から18歳以上の子・孫への「特例税率」と、それ以外の「一般税率」を切り替えられます。

使い方

  1. 1年間にもらった額(万円)を入力します。
  2. 贈与の種類(特例/一般)を選びます。
  3. 贈与税額の目安と、手元に残る額が表示されます。

よくある質問

贈与税はいくらまで非課税ですか?

1年間(1人あたり)でもらった額が110万円までは基礎控除で非課税です。超えた分に贈与税がかかり、申告が必要です。

特例税率と一般税率の違いは?

親や祖父母(直系尊属)から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」で少し安くなります。夫婦間・兄弟間・他人からの贈与は「一般税率」です。

贈与税に他の非課税制度はありますか?

住宅取得資金・教育資金などの非課税特例や、相続時精算課税制度があります。これらはこのツールに含まれていないため、活用する場合は税務署・税理士にご相談ください。

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