ふるさと納税 控除上限シミュレーション
年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる控除上限額の目安を計算。年収・家族構成別の早見表つき。
この情報の最終確認：2026年7月（法改正・制度変更で変わることがあります）
給与所得者の目安です（社会保険料は概算、住民税の調整控除等は簡略化）。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど他の控除があると上限は下がります。ワンストップ特例と確定申告で控除の内訳は変わりますが、上限額の目安は同じです。正確な額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションや、お住まいの自治体でご確認ください。
年収・家族構成別 控除上限額の早見表
| 額面年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（16歳以上） | 夫婦＋子2人（16歳以上） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥28,000 | ¥20,000 | ¥11,000 | ¥3,000 |
| 350万円 | ¥34,000 | ¥26,000 | ¥18,000 | ¥9,000 |
| 400万円 | ¥42,000 | ¥34,000 | ¥25,000 | ¥17,000 |
| 450万円 | ¥53,000 | ¥41,000 | ¥33,000 | ¥24,000 |
| 500万円 | ¥61,000 | ¥53,000 | ¥41,000 | ¥32,000 |
| 600万円 | ¥77,000 | ¥69,000 | ¥61,000 | ¥48,000 |
| 700万円 | ¥108,000 | ¥99,000 | ¥78,000 | ¥70,000 |
| 800万円 | ¥130,000 | ¥121,000 | ¥111,000 | ¥102,000 |
| 900万円 | ¥156,000 | ¥147,000 | ¥137,000 | ¥128,000 |
| 1000万円 | ¥183,000 | ¥174,000 | ¥164,000 | ¥155,000 |
| 1200万円 | ¥248,000 | ¥238,000 | ¥228,000 | ¥219,000 |
| 1500万円 | ¥394,000 | ¥382,000 | ¥370,000 | ¥359,000 |
この金額まで寄付すれば、実質の自己負担は2,000円で済みます。「共働き」は配偶者控除を受けていない場合、「夫婦」は配偶者の収入が少なく配偶者控除を受けている場合です。子どもは16歳以上（控除対象）で数えており、15歳以下の子は上限額に影響しません。
計算式
| 控除上限額 | 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 |
|---|---|
| 住民税の所得割 | （給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万 − 扶養等）× 10% − 調整控除 |
| 所得税からの控除 | （寄付額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021 |
| 住民税からの控除（基本分） | （寄付額 − 2,000円）× 10% |
| 住民税からの控除（特例分） | （寄付額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021） |
| 実質の自己負担 | 2,000円（上限額の範囲内で寄付した場合） |
特例分には「住民税の所得割額の20%」という上限があり、これが控除上限額を決めています。ワンストップ特例を使う場合は所得税からの控除がなくなり、その分も住民税から控除されるため、合計の控除額は変わりません。
額面年収と家族構成（配偶者控除・扶養）を入れると、ふるさと納税で自己負担2,000円のまま寄付できる「控除上限額」の目安を計算します。上限を超えた分は自己負担になるため、寄付前の目安づくりにお使いください。給与所得者を前提とした概算です。
使い方
- 額面年収（万円）を入力します。
- 配偶者控除の有無と、扶養家族の人数を入れます。
- 自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安が表示されます。
よくある質問
控除上限額はどう計算していますか？
「住民税所得割額×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で求めます。住民税所得割は年収・家族構成から概算しています。
この上限まで寄付するとどうなりますか？
実質負担2,000円で、残りが所得税の還付と住民税の控除で戻ってきます（返礼品は別途受け取れます）。上限を超えた分は自己負担です。
他の控除があると変わりますか？
医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると上限は下がります。正確な額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションでご確認ください。