高額療養費の自己負担上限 計算
医療費と所得区分から、高額療養費制度による1か月の自己負担上限額と払い戻しの見込みを計算（70歳未満・70歳以上に対応）。
年齢70歳未満と70歳以上で限度額の仕組みが変わります。70歳以上は外来だけの個人上限と、入院を含む世帯上限が別に設けられています。
所得区分（年収・課税所得の目安）加入者の所得で決まる区分です。上限額が変わります。正確な区分は保険証の発行元（協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療など）でご確認ください。
窓口の自己負担割合
自己負担の上限額1か月に医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が後から払い戻される（または窓口で上限まで）公的制度です。¥87,430
通常の窓口負担（3割）¥300,000
払い戻しの見込み¥212,570
最終的な自己負担¥87,430
70歳未満の目安です（2015年1月以降の限度額）。同じ月・同じ医療機関ごとに計算し、入院と外来、医科と歯科は分けて数えます。食事代・差額ベッド代・保険外の費用は対象外です。世帯合算やお住まい・加入保険による違いもあるため、正確な額は加入先の保険者にご確認ください。
1か月の医療費が高額になったときに使える「高額療養費制度」で、自己負担の上限額と払い戻しの見込みを計算します（70歳未満）。医療費の総額（10割）と所得区分を入れるだけ。入院や高額な治療の前に、負担の目安を知るのに役立ちます。
使い方
- 1か月の医療費の総額（10割・保険適用前の全額）を入力します。
- 加入者の所得区分（年収の目安）を選びます。
- 自己負担の上限額と、払い戻しの見込みが表示されます。
よくある質問
高額療養費制度とは？
1か月（同じ月）の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される公的制度です。事前に「限度額適用認定証」があれば窓口負担を上限までにできます。
上限額はどう決まりますか？
所得区分ごとの計算式で決まります。例えば年収約370〜770万円（区分ウ）は『80,100円＋(医療費−267,000円)×1%』です。
対象にならない費用はありますか？
食事代・差額ベッド代・先進医療などの保険外費用は対象外です。また入院と外来、医科と歯科は分けて計算します。