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インボイス登録番号チェック

インボイス(適格請求書)の登録番号が、正しい形式(チェックデジット)かどうかを判定。経過措置・記載事項の一覧つき。

この情報の最終確認:2026年7月(法改正・制度変更で変わることがあります)

登録番号を入力してください(Tは付けても付けなくてもかまいません)。

これは番号の「形式(チェックデジット)」が正しいかを確認するもので、その事業者が実際に登録されているか・有効かを保証するものではありません。実在・有効性は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を検索してご確認ください。入力はすべて端末内で処理し、送信しません。

インボイス登録番号の形式とチェックデジット

表記「T」+13桁の数字(例:T1234567890123)
法人の場合13桁は国税庁が指定する法人番号と同じ
個人事業主の場合法人番号とは重複しない13桁の番号が新たに指定される(マイナンバーとは無関係)
先頭1桁検査用数字(チェックデジット)
下12桁基礎番号
チェックデジットの式9 −(下位からn桁目の数字 × Qn の合計 ÷ 9 の余り)/ Qn は n が奇数なら1・偶数なら2
ハイフン入れない(T1234-5678-9012-3 のような表記はしない)

免税事業者からの仕入れ 経過措置の控除割合

期間仕入税額控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2029年9月30日50%
2029年10月1日〜0%(控除できない)

インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合でも、経過措置の期間中は消費税額の一定割合を仕入税額控除できます。適用には、区分記載請求書と同様の記載がある書類の保存と、経過措置の適用を受ける旨を帳簿に記載することが必要です。

適格請求書(インボイス)に必要な6つの記載事項

1発行する事業者の氏名または名称、および登録番号
2取引を行った年月日
3取引の内容(軽減税率の対象ならその旨)
4税率ごとに区分して合計した対価の額、および適用税率
5税率ごとに区分した消費税額等
6交付を受ける事業者の氏名または名称

小売業・飲食店業・タクシー業など不特定多数を相手にする業種は、6の「相手先の名称」を省略した適格簡易請求書(簡易インボイス)を交付できます(レシートなど)。

インボイス(適格請求書)の登録番号「T+13桁」が、正しい形式かどうかをチェックデジット(誤り検出用の数字)で判定します。桁数の誤りや打ち間違いをその場で発見できます。経理・請求書の確認にどうぞ。すべて端末内で処理し送信しません。

使い方

  1. 登録番号を入力します(「T」は付けても付けなくてもかまいません)。
  2. 形式(チェックデジット)が正しいかどうかが表示されます。
  3. 誤りの場合は理由(桁数・チェックデジット不一致など)が表示されます。

よくある質問

インボイス登録番号の仕組みは?

「T」+13桁の数字で、この13桁は国税庁の法人番号です。先頭の1桁が、残り12桁から計算されるチェックデジット(検査用数字)になっています。

形式が正しければ実在しますか?

いいえ。形式(打ち間違いがないか)の確認であり、その事業者が実際に登録・有効かは保証しません。実在・有効性は国税庁の公表サイトで検索してご確認ください。

個人事業主の番号もチェックできますか?

はい。個人事業主も事業者ごとの13桁の番号が割り当てられ、同じ仕組みでチェックできます。

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