印紙税額 早見（契約書・領収書）
契約書や領収書の記載金額から、必要な収入印紙の額（印紙税額）を早見。非課税の判定も。
文書の種類契約書や領収書など、決められた文書に課される税金。文書に収入印紙を貼って納めます。文書の種類と記載金額で税額が決まります。
必要な収入印紙¥2,000
第1号文書（不動産の譲渡・請負など）・第2号文書（工事請負）の税額表です。 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書には金額に応じた軽減措置（2027年3月末まで）があり、実際の額はさらに低くなる場合があります。契約金額の記載がない文書は原則200円です。正確な取り扱いは国税庁・税務署でご確認ください。
契約書や領収書に必要な収入印紙の額（印紙税額）を、記載金額から早見表示します。文書の種類（契約書・領収書）と金額を入れるだけ。非課税になる金額かどうかも判定します。ビジネスの書類作成の確認にどうぞ。
使い方
- 文書の種類（契約書・領収書）を選びます。
- 記載金額（契約金額・受取額）を入力します。
- 必要な収入印紙の額、または非課税かどうかが表示されます。
よくある質問
領収書はいくらから印紙が必要ですか？
売上代金の受取書（領収書）は、記載金額が5万円以上から印紙税がかかります（5万円未満は非課税）。100万円以下は200円です。
契約書の印紙はいくらですか？
工事請負・不動産などの契約書は、金額に応じて段階的に上がります（例：100万円超500万円以下で2,000円）。1万円未満は非課税です。
軽減措置はありますか？
不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書には金額に応じた軽減措置（2027年3月末まで）があり、実際の額はさらに低くなる場合があります。正確な取り扱いは国税庁でご確認ください。